こども家庭庁法が成立


子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が15日の参院本会議で可決、成立し


2023年4月発足する事になりました。


首相の直轄組織で、厚生労働省や地方自治体などからも職員を集め、300人規模の体制となる見込み。


子どもの意見を聞き、子ども目線の政策を進め、子どもの権利を守る社会を目指す


具体的には、

  • 児童虐待(2020年度は過去最多の20万5029件)対応

  • 少子化(2020年に生まれた子どもは84万832人で過去最少)対応

  • 子どもの貧困、ひとり親支援

との事です。


これを機に、社会に出て役に立たない記憶型の勉強を止めて、社会に出て本当に役に立つ教育改革をして頂きたいです。


例えば、

  • 道徳教育

  • お金の教育

  • 人との付き合い方

  • 社会貢献

  • 起業の仕方

等々です。


虐待、いじめ、不登校などの問題も教育で解決できる筈です。


少なくとも江戸・明治・昭和のGHQ以前には日本にそういく教育者がいました。


ときわ学園の小林校長や、森信三先生など。


「氣愛で子どもを教育する」そんな学校ができる事を期待しています。




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