厚生労働省は16日、2022年の厚生労働白書を公表した。
医療や介護など福祉関連の人材は40年に96万人不足すると推計し、人材確保が「社会保障の最重要課題」と強調した。
医師業務の一部を看護師らに移管するタスクシフトや職種を超え仕事を分担するタスクシェア、IT（情報技術）の活用を提起。
医療・福祉従事者の地域偏在解消も課題に挙げた。
白書では40年に必要な医療・福祉の人材が1070万人に対して実際に確保できるのは974万人との推計を示した。
こんな記事を目にしました。
これは、障がい者福祉事業のも当てはまり、常々感じている事です。
国が決めた人員配置というシステムがそもそも古く、このタイプの事業所は何人・何時間の人員が必須、
と生産性を考慮しないシステムのままである。
このままでは、ITや工夫して生産性を向上しようと言うモチベーションが働かず、労働集約的なまま。
人が足りないなら、民間企業であれば、ITやアウトソーシング等で生産性を上げて、足りない人数でより良い製品・サービス作りを目指す。
これが当たり前です。
グループホーム・キズナでも、日給はそのままで8時間勤務を7.5時間勤務にしたり、生産性向上を目指しています。
これを個々の企業だけではなく、企業間でタスクシェアをしていく事で、人材不足解消に繋がると思います。
弊社は元々兼業可能にしているので、週3日はKIZUNAで働き、週2日は別の福祉事業所で働く。
また、1日4hはKIZUNAで働き、3hは別の事業所で働く、とか。
忙しい時間以外を他の仕事に当てることも可能です。
また、リモートで出来る仕事は、オフィスに来なくても出来る様にすれば良い。
社員ではなく出来る仕事はアウトソーシングやロボットにしてもらえばいい。
規制が無ければ出来ることは沢山有ります。
文句を言っているだけでは、何も変わらないので、先ずは当社から色んな取り組みをし、
それを他社が真似できるとこを真似していければいいと考えています。
そういった事例もシェアしていけば良いですよね。
前職で一番心に残っている言葉はThink (考えよ) です。
困ったら、兎に角、考えよ！
考え、考え、考えれば、必ず答えは見つかります。
一人で答えが出なければ、チームで考えれば、答えが出ます。
強い企業、生き残る企業は必ずこうしています。
福祉業界も見習うべき考え方だと思います。