障害者が農業分野で働く「農福連携」が広がっている。
農作業で一般市民らと協力したり、収穫した農作物を積極PRしたりする取り組みが目立ってきた。
障害者は交流を通じて社会参加や収入向上の機会が得られ、市民は農業や福祉の現場への理解が深まる。
企業も注目しており、社員研修などに活用している。
こんな記事が、今週日経新聞に掲載されていました。
私がこの業界に飛び込んだ時期に、千葉県では既にいくつもの会社が取り組んでいて、何を今更？
という感じでしたが、SDGsや企業の障がい者雇用プレッシャー、更に地方の有休耕作地問題や野菜高騰を考えると、この農福連携が最も理に適った解決策だと思います。
企業は、しょうさんを農業で雇える
しょうさんは、農業という雇用機会を得る
高齢農家は、雑草刈という労働から解放され、農地を活かせる
消費者は、安く新鮮な野菜を買える
と、三方どころか四方良しのビジネスです。
KIZUNAでも、広大な敷地を使い、無農薬野菜を栽培し、ワンコin食堂の食材として、グループホーム・キズナの食材として、活用しています。
今後は、近隣の有休耕作地にも広げ、更に貸し畑としてビジネスにしていく予定です。
これは、広大な畑を都内の数倍の広さで区画し、都内の野菜好きな方向けに貸すだけではなく、
日々の水やりや雑草刈り、希望に応じて収穫した野菜を月2回郵送で送るというパッケージです。
お客様は、自分の畑で野菜を栽培〜収穫〜食べれるだけでは無く、日々の手入れや収穫をアウトソーシングする事も可能になる有難いサービスです。
元々は、長キラプロジェクトで移住者のスモールビジネスとして考えていましたが、広大な土地が中々決まらず遅々としている為、先に進めようと考えています。
KIZUNAのスタッフか、移住希望者にやっていただくか、どちらかでやります。
農福連携に限らず、しょうさんと行うビジネスは無限に有ります。
全国に約900万人にいるしょうさんで、働いていない人が400~500万人いると言われている中で、
有休耕作地同様にもったいない資源なんです。
障がい者福祉事業者のみならず、一般企業が農福連携の様に積極的に進出してくることを歓迎しています。
コメント