過疎地の移動手段 ~スマートモビリティ~


間も無く、東日本大震災から11年が経とうとしています。


被災地の一つである福島県浪江町で3年前から始まったなみえスマートモビリティは、


誰でも無料で、簡単に利用できる、みんなの交通サービスです。


スマートフォンやデジタル停留所から車を予約し、どこからでも徒歩1分以内に停留所があり、


すべての乗降地で乗り降りができる、という素晴らしいサービスです。


こんな素晴らしいサービスを長南町でやりたいと考えていた私は、早速浪江長に電話しました。


サービス提供しているのは、やっちゃえ日産自動車さん。


元々は国土交通省の日本版MaaS(Mobility as a Service)、地域の移動課題を解決するサービスの一環で、


令和元年から全国20~40地域を対象に行われている「実証実験」の一地域です。


成功事例として各種メディアに取り上げられていますが、担当者にお聞きすると課題が多数あるようです。


まず、ビジネスモデル=儲かる仕組みが出来ていない事。


実証実験の間は、大手企業が手弁当で地元はお金を使わずにサービス提供しているが、実証実験後は


地元の自治体か民間が継続提供する必要がある。


ところが、地元の自治体はそもそもお金がない。


民間、例えば地元のバス・タクシー会社もお金がない。


自動運転の車だけでは無く、地図システム(地図情報に各家庭の駐車可能場所を追加等)の投資が必要。


数億の初期投資に加え、ドライバーの人件費もかかります。


だから未だに地域で行なっているのは、乗合タクシーや巡回バス等のサービスのみ。


もし、長南町や近隣で合同会社KIZUNAがこの事業をやることになったらどうするか?


初期投資を抑えるために、


1. 自動運転の車をメーカーから自動貸与していただく


2. 地図システムは移住希望ボランティアのSEに開発してもらう


これで、初期投資"0"円


運転資金を抑え、利益を上げるために、


3. ドライバーは、バリアアリー・プラチナ・ハウスの入居者さんと移住のボランティア


4. 買い物代行サービスで売り手会社からお金を頂く(農産物の直売も行う)


これで、自動運転になれば、人件費が最低限になる為、持続可能なビジネスになる。


過疎地のバス・タクシー会社は、車両やITの初期投資とドライバーの人件費で都心と変わらぬ費用が掛かるにも拘らず、過疎地のお客様の少なさで売上が少ない為、赤字になる会社が殆ど。


人口が毎年減り続ける過疎地は、この悪循環で移動手段が課題となります。


この助け合いKIZUNA方式は、どの過疎地でも出来ます。


長キラの取り組むべき課題として、先ずは浪江町に行ってきます。



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