厚生労働省は18日、企業が雇用すべき障害者の割合（障害者雇用率）を
現行の2.3%から2.7%に引き上げると決めた。
引き上げ幅0.4ポイントは障害者雇用が義務になった1976年以降で最大だ。
2024年度から段階的に引き上げ、26年度に2.7%とする。
こんな発表がされました。
日本の雇用者が5,700万人なので、「154万人のしょうさんを雇用せよ」という計算になります。
グラフにある通り、障がい者雇用の6~7割は身体障害者です。
最も多い精神障害者は、まだまだ少なく1割ほどです。
従って、約900万人の精神障害者で一般企業で働ける人は5%程で、半分は働かず、
半分は障がい者就労継続支援A型かB型のいずれかで働いているのが現状です。
一般就労とA型B型の違いを改めて整理すると、以下の様になります。
[一般]
一般企業で、既にビジネスモデルが出来上がっている会社で一般社員と共に働く
時給は最低賃金以上で、高額の方もいる
障害者雇用率の対象はここ(月給10万円〜)
[A型]
しょうさんと雇用契約を結ぶ
ビジネスモデルが出来上がっていない会社も多く、その場合は単純作業の下請
時給は最低賃金以上(月給10万円前後)
[B型]
しょうさんと雇用契約は結ばない
ビジネスモデルが出来上がっていない会社が殆どで、単純作業の下請
時給は全国平均150円(月給2万円前後)
一番数の多い精神障害者が一番給料の安いB型か、もしくは働いていない。
月給2万円では生活ができない為、障がい者年金か生活保護を受けているのが現状です。
つまり、税金で賄っているんです。
では、どうすればいいか？
B型事業所での仕事をもっと楽しく、もっと高い時給にし、給料で自立できる様にすればいいんです。
B型事業所で時給1,000円になれば、それが可能になります。
オフィス・キズナでは、まだその1/4の平均時給ですが、創業以来まずは500円、
そして1,000円を目指すと公言しています。
その為の、取り組みを仕掛けています。
そういった会社がどんどん増えないと、いつまでも税金に頼る形になります。
障がい者雇用率を上げ、未達の一般企業にペナルティを課すやり方よりも、
もっと踏み込んだ、ビジネスモデルの出来上がった企業がしょうさんと共生できる子会社を創る。
そんな取り組みが出来たら素晴らしいと感じました。
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