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障がい者福祉事業の処遇改善手当とは



福祉事業の介護職の平均給与は他事業よりも少ないという統計が出ています。

実際、他業界から参入した私から見てかなり低いです。

経営者からすれば、安く雇えていると言う見方も出来ますが、私は当社の社員の給与を日本一にすると言う目標を掲げています。

その為に、以下を取り組んでいます。

  1. 利用者様満足度を上げて、利用者様の数を増やす(就労時間を増やす)

  2. 余計なコストを減らす(毎月改善活動をしています)

  3. スタッフの生産性を上げる(本年、一日の勤務時間を8→7.5時間に減らし、その分給与をup)

  4. 手当を増やす(処遇改善手当、ランチ手当)

  5. キャリア育成(マネージャーには独立を支援するプログラムを提供)

この4の処遇改善手当ですが、国が賃金増加のため作った制度です。

処遇改善加算は、キャリアパス(キャリアアップの道筋を作ることを言います)を作成し、

職場環境の改善を行った事業所に対して、職員の賃金をUPするためのお金を支給するという制度です。

本体請求分と加算の合計額に各サービス固有の加算率で計算されます。

キャリアパス要件 + 職場環境等要件 =処遇改善加算

対象となる職種は、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、就労支援員、夜間支援従事者、

賃金向上達成指導員、目標工賃達成指導員などです。

キャリアパス要件として、


①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること


②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること


を規定し、就業規則等の書面での整備、全ての福祉・介護職員への周知が必要となります。

職場環境等要件として、賃⾦改善以外の処遇改善の取組を最低一つ実施することが要件になります。

  • 資質の向上・・・研修受講や受講支援

  • 職場環境・職場の改善・・・新人介護職員の早期離職防止のための制度導入、雇用管理改善対策の充実、ICT活用等による業務省力化、介護機器等導入、育児休業制度などの充実、事業所内保育施設の整備、勤務環境やケア内容の改善、事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化、健康診断、分煙スペース等の整備 など

  • その他・・・情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化、中途採用者人事制度の確立、障がい者用の職場環境構築や勤務シフト配慮、モチベーション向上、非正規職員から正規職員への転換、職員増員の業務負担の軽減など

現在当社では、介護福祉士・社会福祉士の有資格者に1万円/月の手当を出しています。

有資格者が未だ1名のみなので、これを早々に全社員に適用すべく、上記要件の整備をしていく予定です。

福祉職員は3Kとも言われて、離職率も高い職種です。

これを給与面を先ず改善し、他業界並にしていく予定です。

その為に出来ることは何でもないチャレンジしていきます。

当社で働いていること・働いていたことを家族や友人に自慢できる様な職場にしたいです。

スタッフが笑顔で働く職場は、利用者様にとっても居心地の良い職場でありホームになるからです。

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