子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が15日の参院本会議で可決、成立し
2023年4月発足する事になりました。
首相の直轄組織で、厚生労働省や地方自治体などからも職員を集め、300人規模の体制となる見込み。
「子どもの意見を聞き、子ども目線の政策を進め、子どもの権利を守る社会を目指す」
具体的には、
児童虐待(2020年度は過去最多の20万5029件)対応
少子化(2020年に生まれた子どもは84万832人で過去最少)対応
子どもの貧困、ひとり親支援
との事です。
これを機に、社会に出て役に立たない記憶型の勉強を止めて、社会に出て本当に役に立つ教育改革をして頂きたいです。
例えば、
道徳教育
お金の教育
人との付き合い方
社会貢献
起業の仕方
等々です。
虐待、いじめ、不登校などの問題も教育で解決できる筈です。
少なくとも江戸・明治・昭和のGHQ以前には日本にそういく教育者がいました。
ときわ学園の小林校長や、森信三先生など。
「氣愛で子どもを教育する」そんな学校ができる事を期待しています。