ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。
日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は
川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。
これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。
川崎市は9億円の寄付に対し、他自治体への寄付による控除額は102億円と11倍。
流出超過額は市営住宅の建て替えなどに充てる22年度当初予算（92億円）に匹敵する規模に膨らんでいる。
居住する自治体以外にふるさと納税での寄付があると居住自治体に納める住民税などが控除され、
居住自治体に入るはずだった税収が減る。
住民税収が減った場合、75%は交付税で国から補填されるが、東京23区や川崎市などの不交付団体は対象外となる。
「補填なしでやっていけるということで不交付団体になっているが、影響は非常に大きい」（川崎市）
こんな記事を目にしました。
私は世田谷区から長南町に住所を移したこと、サラリーマンを辞め起業したことから、
重い住民税から解放されましたが、毎月5万円前後も天引きされて理不尽さを感じていました。
今は、長南町住民の立場で考えると、チャ〜ンスだと感じます。
そうです、都心のサラリーマンにウケるふるさと納税が出来れば、長南町の税収が増えるんです。
幾つか候補を考えていますが、高額でかつ都心のサラリーマンにウケるものは、
そう「家」です。
100万円で買える家。
場所は都内から車で1時間の長南町。
土地は坪2万円で都内から見ればただ同然。
家は材料費のみで自分達で建てる。
持ち家をふるさと納税100万円で買え、所得税が還付され、住民税が減額される。
私がサラリーマンなら間違いなく買います。
そして、サラリーマンを辞めて、自給自足と週2〜3日のやりたい仕事を自分でやります。
家賃・ローンが無く、食費も掛からなければ、それで生活できますから。
こんな提案を長南町にする予定です。
ご興味のある方は是非Webからお問合せください。